仙台地判平14.12.12
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金９２７１万９５８０円及びこれに対する平成１１年７月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決の第１項及び第３項は，仮に執行することができる。
（略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理　　　　　　　由
第１　請求原因について
１　当事者について
請求原因(1)は，当事者間に争いがない。
２　診療経過について
(1)　各項に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。
ア　分娩前
(ア)　平成１０年１１月１４日，Ｂは，被告医院を受診し，妊娠したこと，出産予定日は翌年７月１８日であると診断された。（争いのない事実）
(イ)　５月２２日，Ｂは，少量の破水があったため，被告医院に入院し，同月２４日退院した。（争いのない事実）
イ　分娩日
(ア)　７月１日，Ｂは，腹部の張りが強かったため，被告医院へ行き，翌２日午前零時１０分，そのまま入院した。（争いのない事実）
(イ)　７月２日午後１時ころから，Ｂに対し，陣痛促進剤の点滴が開始された。（争いのない事実，弁論の全趣旨）
(ウ)　同日午後２時３０分ころ，Ｂは高位破水し，同日午後４時４０分，被告は人工破膜を行った。（甲９，乙２，被告本人）
(エ)　同日午後６時２７分，Ｂは，自然分娩により，原告（女児）を出産し
た。在胎週は３７週５日，体重は２６３０グラムだった。（争いのない事実，甲９，乙１）
ウ　７月３日（生後１日目）
原告は，７月３日午前１１時ころ，新生児室からＢの病室に移され，午後８時ころまで，Ｂの病室に在室した。（争いのない事実）
エ　７月４日（生後２日目）
(ア)　７月４日，原告は，午前２時，午前５時及び午前８時と３時間置きに哺乳を受けたが，それらの時刻には哺乳力に問題はなかった。（乙１の５枚目）
(イ)　午前１１時ころ，Ｆ看護婦が原告に哺乳したところ，哺乳力が不良で
あった。Ｆ看護婦は，このことを被告に連絡し，保育器に収容すること及び血液検査のための採血を指示されたため，同日午前１１時３０分ころ，原告を保育器に収容するとともに，採血した。そのため，原告は，この日Ｂの病室に連れて来られなかった。（原告法定代理人Ｂ（甲１，甲２７を含む。），被告本人，弁論の全趣旨）
(ウ)　午後１時ころ，Ｂの祖父母がお見舞いに訪れたため，Ｂは，看護婦に，「家族が来たので，少しの間でも病室に連れて来られないか。」と尋ねたところ，看護婦は，「炎症反応が出ているので保育器に入れていますから，無理です。」と答えた。したがって，遅くとも午後１時までには，ＣＲＰが２＋との検査結果が出ていた。（乙１の９枚目，原告法定代理人Ｂ（甲１，甲２７を含む。））
(エ)　午後１時３０分ころ，Ｂは，祖父母を連れてナースステーションに行ったが，そこには看護婦はおらず，ナースステーション隣の新生児室にも誰もいなかった。Ｂが呼びかけると，看護婦が奥から出てきて，新生児室のカーテンを開け，保育器に入っている原告をガラス越しに見せてくれた。原告の祖父は，この時，保育器に入っている原告の写真（甲３１）を撮影した。この時，原告が点滴されていたか否かは不明である。（甲３１，原告法定代理人Ｂ（甲１，甲２７を含む。））
(オ)　Ｂは，祖父母が帰るのを見送った後の午後１時４０分ないし５０分ころ，ガラス越しに新生児室の原告を見ていると，原告の身体が後ろに反り返って，顔がごろんと反対側を向いてしまった。この動作は，けいれんを起こしたためである。（原告法定代理人Ｂ（甲１，甲２７を含む。），弁論の全趣旨）
(カ)　午後２時１０分ころ，Ｂは，原告のミルクのためナースステーションに行ったが，看護婦から，「ミルクはもう終わりました。」と言われた。（原告法定代理人Ｂ（甲１，甲２７を含む。））
(キ)　午後４時ころ，Ｂがナースステーションに行くと，原告は，身体全体がミカン色になり，目を見開いたまま瞬きもしないでぐったりとしていた。この時，原告は，点滴を受けていた。（原告法定代理人Ｂ（甲１，甲２７を含む。））
(ク)　その時，Ｄ婦長は，Ｂに対し，原告が細菌感染したらしい旨を説明し
た。Ｂは，原告をＮＩＣＵのある施設へ搬送してくれるよう頼んだが，Ｄ婦長は，まずは被告の説明を聞くように説得した。（原告法定代理人Ｂ（甲１，甲２７を含む。））
(ケ)　午後５時４０分ころ，被告は，医大小児科のＥ医師に電話をし，原告を医大のＮＩＣＵで受け入れてくれるよう初めて要請したが，満床であるとの回答だったため，他の病院のＮＩＣＵを探してくれるよう依頼した。
同日午後６時０７分，Ｅ医師は，被告に対し，公立相馬総合病院から受入れの了承が得られた旨を電話で連絡した。（甲１８，２０，証人Ｅ）
(コ)　その間の午後６時ころ，被告は，Ｂ及び駆けつけてきたＣに対し，原告が細菌に感染したこと，５月２２日に破水した際に感染した可能性があること，ＮＩＣＵを手配しているがどこも一杯であること，転院の準備をして待機してほしい旨を初めて説明した。（原告法定代理人Ｂ（甲１，甲２７を含む。））
(サ)　午後６時２０分ころ，原告を乗せた救急車は，公立相馬総合病院へ向け出発し，午後６時５５分ころ，同病院に到着した。（争いのない事実）
(シ)　午後１１時ころ，公立相馬総合病院のＧ医師は，Ｂらに対し，原告は細菌に感染しており，髄膜炎及び敗血症の疑いがあること，その時点での救命可能性は５分５分であること，助かった
としても約９０％の確率で重度の後遺症が残る見込みであることを説明した。（原告法定代理人Ｂ（甲１，甲２７を含む。））
(2)　被告の供述等の信用性についての判断
上記認定に反する被告本人尋問の結果（乙２，Ａ５ないしＡ９，Ａ１１を含む。以下，同じ。）の一部は，次の理由により，信用することができない。
ア　医大への依頼時間
(ア)　被告は，７月４日午後２時ころ，医大に電話で連絡し，医大から，「空床がないので，他を探すから待つように。」との指示を受けたが，その後連絡がなかったため，午後５時２０分，医大に電話で催促したところ，午後６時，医大から公立相馬総合病院を転医先として指示された旨主張する。
(イ)　しかしながら，被告の主張に沿う乙１の６枚目及び被告本人尋問結果等は，(ウ)以下の理由により，到底採用することができず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
(ウ)　医大では，医大のＮＩＣＵへの受入要請や他のＮＩＣＵの探索依頼の受付簿を作成してはいないが，医大及びＥ証人は，７月４日午後２時ころに被告から他のＮＩＣＵの探索依頼等を受けていないことを，当時の記憶及び市外発信通話票に基づき，明確に回答及び証言しているものである（甲１８，２０，証人Ｅ）。
(エ)　被告は，午後５時２０分まで医大に催促をしなかった理由として，開業医の立場からすると，医大とトラブルを起こすことはできない旨を供述するが，被告の主張する当時の原告の重篤な症状を考慮すると，被告が供述する催促をしなかった理由は，到底納得することができるものではない（医大の回答（甲３６の２）参照）。
(オ)　被告は，午後１時３０分ないし４５分ころ，Ｂに対し，いわき共立病院や医大小児科のＮＩＣＵへの転医を説明した旨主張するが，この時刻にそのような説明があったことは，原告法定代理人Ｂが明確に否定しているところである（原告法定代理人Ｂ（甲１，甲２７を含む。））。
イ　保育器の設置場所
(ア)　被告は，原告を７月４日午前１１時３０分に保育器に収容後，その保育器は直ちにナースステーション中央奥に置いた旨主張し，原告が提出する写真（甲３１）もナースステーションで撮影されたものである旨主張する。
(イ)　しかしながら，甲３１（写真）を甲５６（被告医院内を撮影したビデオテープ）並びに甲５７及び５８（ナースステーション内等の写真）と対比すれば，甲３１の背景の右半分は，光量の関係で茶色に見えるものの，新生児室のピンク色の壁であると認めることができ，左半分は，手洗い用の洗面器で開の位置に止められているドアであることが認められる。他方，被告主張のとおり，甲３１をナースステーションのドア及び戸棚を背景としたものと理解しようとすると，背景の左半分と右半分の境は，戸棚の縦板部分があるため，一直線とはならないはずであるのに（甲５７写真�@），甲３１の背景は一直線となっている。
(ウ)　したがって，被告の主張に沿う被告本人尋問の結果の一部は，到底採用することができず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
ウ　カルテの記載等
(ア)　被告は，午前中からペンマリンの投与等適切な治療を行った旨主張する。
(イ)　しかしながら，７月４日の搬送時に作成され，改ざんの余地が比較的少ないと考えられる公立相馬総合病院に対する診察情報提供書（乙１の８枚目）には，「現在の処方」の欄があり，搬送に当たっては，それまでの投薬経過が重要な情報であると考えられるのに，どのような抗生剤が，どの時刻に，どの程度の量投与されたのかについての記載は一切ない。
(ウ)　新生児指示及び処置簿の７月４日欄（乙２添付�A）のうち，「点滴施行　クベース収容採血　敗血症，髄膜炎の疑いにて，相馬公立へ転送する」以外の抗生剤の投与時間，量等の記載は，証拠保全手続による検証（平成１２年６月２９日）及び本訴提訴（平成１３年２月８日）後の平成１３年３月上旬，Ｆ看護婦によって書き加えられたものである（証拠保全記録１５６丁，乙Ａ３）。
被告は，この書き加えは被告に無断でされたものである旨供述するが，医療過誤訴訟の提起を知った後に，そのような記載が院長に無断で行われることは通常あり得ず，この点の被告本人尋問の結果の一部は，到底採用することができない。
(エ)　診療録の続用紙による７月４日欄の記載（乙１の６枚目）には，ペンマリン等が午前中に投与されたことを示す記載がない。
(オ)　被告は，新生児看護日誌（乙１の６枚目）の記載の基となったメモとして，Ｄ婦長のメモ（乙Ａ１０）を提出するが，そのメモは証拠保全時に検証の対象として記録されていないこと，本訴においても新生児看護日誌（乙１の６枚目）の信用性が訴状自体で指摘されていたにもかかわらず，弁論終結が近くなって提出されていることからすると，７月４日当時に作成されていたものかどうか多大な疑問が残り，採用することはできない。
(カ)　診療録の新生児看護日誌の７月４日欄（乙１の５枚目）には，午後２時３０分時点で記載されたという原告の症状及び投薬経過の記載があるが，被告がそれまでに投与したと主張する薬剤と今後投与する薬剤とが雑然と，しかも被告が主張する投与の順番と異なって記載されていること（被告本人（１１頁）），及び診療録の他の部分に，医大への依頼時間について嘘の記載があること（前記のとおり）等の事情にかんがみると，投薬経過等が正確に記載されたものと認めるには多大な疑問が残る。仮に，その内容が一部正しいものであるとしても，その内容は，午後遅くなって原告の症状の急変に気付き，急きょ投与を開始した抗生剤を時間をずらして記載した可能性が高いといわなければならない。
(3)　認定事実のまとめ
ア　前記(1)に認定の事実によれば，被告は，７月４日午前１１時過ぎに看護婦から原告の哺乳力不良の報告を受け，保育器収容，採血の指示をしたこと，原告には，敗血症及び髄膜炎を疑わせる症状が現れていたこと，しかし，被告は，治療の面においては，同日午後３時ころまで，抗生剤の投与等の措置を執らなかったこと，午後３時ころになって原告の症状に気付き，自分で治療しようと努めたが，手に負えなくなり，午後５時４０分ころ，ＮＩＣＵの探索を医大に依頼したものと認めるべきである。
イ　付言すると，被告が７月４日午前中からペンマリン等の投与を始めていた可能性もないではない。しかしながら，被告は，前記のとおり，医大へのＮＩＣＵの探索依頼時期につき虚偽の事実を主張し，それに合わせて診療経過を認定する基本的な資料である診療録等に虚偽の記載をしているものである。しかも，診療録等における抗生剤の投与の時期を示す記載も，本訴提起後に記載されたり（乙２添付�A），午前中に投与されたものと認定するには疑問が残るような記載（乙１の５枚目）にとどまるものである。このような証拠のみでは，当初から一貫している原告法定代理人Ｂの供述に反し，被告のペンマリン等の投与時期に関する供述が信用することができるものと認めることは到底できないものである。
３　原告の病名・後遺症について
原告の７月４日の症状は，Ｂ群溶連菌による早発型敗血症及び髄膜炎によるものであること，並びに原告には，脳性麻痺，水頭症，重度脳機能障害及び精神発達遅滞等の後遺症が残ったことは，当事者間に争いがない。
４　被告の過失について
(1)　敗血症等の診断及び治療について
ア　敗血症
敗血症は，体内に感染した病原体が，感染局所の病巣の進展に伴って持続的に流血中に侵入し，病原体並びにそれらが産生する毒素及び代謝産物によって宿主に全身的な影響を及ぼし，放置すれば死に至る疾患である。
初期には高熱，過呼吸がみられ，皮膚は温かく，血圧はやや低下し，頻脈を呈する。新生児の敗血症は死亡率が高く，神経学的後遺症を残すことも少なくない重篤な疾患であるため，この時期に適切な治療が行われなければ，症状が急速に進行し重篤化する。
敗血症の児の約４分の１は，髄膜炎を合併する。
新生児敗血症は，出生３日以内に起こる早発型と，以降に起こる遅発型に大別される。原告が罹患した早発型は，垂直感染によるものであり，Ｂ群溶連菌，大腸菌が起因菌であることが圧倒的に多い。（争いのない事実，甲２，４ないし６，２６，４１，４２，４４，４６，４８，５１，乙Ｂ１）
イ　髄膜炎
髄膜炎とは，頭蓋部分の硬膜を除く軟膜，クモ膜の炎症をいう。原告が罹患したのは，細菌性髄膜炎がある。（争いのない事実，甲３，４，２６，４３，４５，乙Ｂ１，Ｂ２）
ウ　敗血症等の診断，治療
(ア)　敗血症が疑われたときは，直ちに血液・尿等の一般検査及び細菌学的検査を行い（敗血症ワークアップ。抗生剤を投与する前に行う必要がある。），確定診断の前であっても，治療（全身管理，抗菌薬療法等）を開始するとともに，敗血症と診断する際の次の指標が認められた場合には，速やかにＮＩＣＵを完備した施設に移送すべきである。
�@　母体が分娩前に破水した場合
�A　発熱あるいは低体温を呈する場合
�B　運動不活発，哺乳力低下，皮膚色不良，嘔吐，腹部膨満及び「なんとなく元気
がない」等の不定症状が見られた場合
�C　低出生体重児で無呼吸発作が頻発した場合
�D　黄疸増強，出血斑及び肝腫大等が見られた場合
(イ)　敗血症に対する治療としては，菌が同定されるまでは，症状，検査所見及び日齢等から起因菌を推定し，抗菌薬を選択する。
早発型の場合，目標とする起因菌は主にＢ群溶連菌（ＧＢＳ）及び大腸菌であり，菌が同定されるまでの初期治療としては，アンピシリン（ビクリシン，ペントレックス等）及びアミノ配糖体（ゲンタシン，アミカマイシン，トブラシン）を併用する。
また，髄膜炎が疑われる場合には，セフォタキシム及びアミノグリコシドを投与する。
(ウ)　敗血症性ショックに対しては，呼吸管理を含めた全身管理と，動脈血をモニターしながら，まずアルブミン（血漿増量剤）又は新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）を投与するとともに，ドパミン（イノバン，ドブトレックス）を持続点滴する。重症の場合には交換輸血を行う。（争いのない事実，甲４ないし６，２６，４１ないし４６，４８，５１，乙Ｂ１，Ｂ２）
(2)　被告の観察義務及び転医義務違反
ア　前記２に認定の事実によれば，
�@　Ｂは，５月２２日に破水しており，
�A　原告には，７月４日午前１１時に哺乳力不良の症状があり，
�B　遅くとも同日午後１時には，ＣＲＰ２＋との検査結果が出ており，
�C　さらに，同日午後１時５０分には，原告にけいれん症状が出現していた
ものである。
これらの事実によれば，被告が７月４日午前１１時３０分前に原告が哺乳不良の報告を受け，Ｂの妊娠経過を検討し，かつ，原告の症状を注意深く観察していれば，同日午前１１時３０分には，原告が敗血症に罹患しているのではないかとの疑いを持つことができ，遅くとも同日午後１時５０分には相当程度の確実性をもって敗血症と診断することができたものと認められる。
イ　ところが，前記２に認定の事実によれば，被告は，原告の症状の観察を怠り，同日午後３時ころまで原告が敗血症に罹患していることに気付かず，午後３時ころになって原告の症状に気付き，あわてて抗生剤の投与等を開始したが，症状が改善せず，やむなく同日午後５時４０分ころ，ＮＩＣＵの探索を医大に依頼したものといわざるを得ない。
ウ　よって，被告は，観察義務及び転医義務違反によって原告に生じた損害を賠償する義務がある。
５　因果関係について
(1)　時機に後れた攻撃防御方法等について
ア　原告は，被告は，「新生児指示及び処置簿」等を改ざんし，搬送手続の開始が午後２時であった旨主張していたが，この点についての形勢が悪くなると，今度は，原告をＮＩＣＵに転医させることができたとしても，原告の後遺症を予防することは不可能であったと因果関係を否認する等の主張をするに至ったが，このような主張は，時機に後れた攻撃防御方法及び訴訟上の信義則（同法２条）の趣旨に反するものとして却下されるべきである旨主張する。
確かに，平成１３年４月２６日の第２回口頭弁論期日において，本件の争点は，７月４日午後２時に被告が医大ＮＩＣＵに電話をしたかどうかである旨の争点の確認をした上，平成１３年１０月２５日に医大小児科のＥ証人を所在尋問し，平成１４年１月２４日に被告本人及び原告法定代理人Ｂの集中証拠調べを実施したところ，被告は，平成１４年２月７日付け準備書面において，被告が適時にＮＩＣＵに転送することができたとしても，敗血症等の予後が悪く救命することは不可能だった旨の主張を初めて行ったことは，本件の進行上，明らかである。
しかしながら，被告は，答弁書以来，具体的な主張までは行っていなかったが，因果関係は否認するとの認否を行っていたものであり，また，その主張が当然争点となるべき内容を含んでいることからすると，そのような主張の後れが被告の故意又は重大な過失によるものであるとか，訴訟上の信義則に反するものとまで認めることはできない。
よって，原告のこの点の主張は理由がない。
イ　原告は，被告が当初因果関係を積極的に争わず，過失を否定する意図で診療記録を改ざんし，虚偽の主張をした場合，これを証明妨害があったものとみなし，民事訴訟法２２４条２項，３項を類推適用して，因果関係に係る原告の主張をそのまま認めるべきである旨主張する。
しかしながら，原告が主張するような被告の行動は弁論の全趣旨として考慮し，また，因果関係の判断において，適切な治療が行われた場合の患者の予後を実際に知ることができないのは，医師側に過失があったためであり，その不利益を患者側に負わせることは正義の観念に反することを考慮する
必要はあるが，原告が主張するような被告の行動から，民事訴訟法２２４条２項，３項を類推適用して，因果関係に係る原告の主張を真実と認めるべきであるとまで解することはできない。
よって，この点の原告の主張も理由がない。
(2)　適切な治療の点
被告は，別表のとおり，原告の敗血症，髄膜炎及びショックに対する適切な治療を行ったから，原告の後遺症と被告の過失との間に因果関係はない旨主張する。
しかしながら，被告が適切な治療を適時に行ったものではないことは，前記２に認定のとおりであるから，被告のこの点の主張は，前提を欠き，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
(3)　予後の点
ア　被告は，原告の罹患した早発型敗血症は，その致死率が５０〜８５％と非常に高く，また，新生児髄膜炎は，神経学的後遺症が２０〜５０％の割合で発症するなど，予後が非常に悪いから，被告が観察義務及び転医義務を尽くしたとしても，原告の後遺症の発症を避けることはできなかった旨主張する。
イ　確かに，次の事実が認められる。
(ア)　乙Ａ５添付の「新生児敗血症」メルクマニュアル（２００２年）には，早発型敗血症の全般的死亡率は１５〜５０％（ＧＢＳ感染症のそれは５０〜８５％）と記載されている。
(イ)　乙Ｂ１（勝又大助ら「新生児管理」周産期医学２４巻増刊号９５頁（１９９４年））には，ＧＢＳ感染症のうち早発型の予後（死亡率）は不良（５０％）と記載されている。
(ウ)　乙Ｂ２（安次嶺馨「敗血症，髄膜炎」周産期医学２７巻増刊号５３３
頁（１９９７年））には，死亡率は敗血症で１０〜２０％，髄膜炎で２０〜３０％，髄膜炎では生存者の２０〜５０％に神経学的後遺症を残す旨記載している。
ウ　これに対し，次の論文等が存在する。
(ア)　甲４６（内田章「Ｂ群溶連菌（ＧＢＳ）感染症」小児科診療２００２年３号４７７頁）は，保科清ほか「最近のＢ群溶血性レンサ球菌感染症の動向」新生児誌３７号１１〜１７頁（２００１年）に基づき，新生児ＧＢＳ感染症の予後は，早発型で死亡１１．０％，後遺症残存５．８％である旨記載している。
(イ)　甲４９（中村和洋ら「新生児期における早発型Ｂ群溶連菌感染症１２症例の臨床的検討」広島医学５０巻１１号９６５頁（１９９７年））は，平成元年４月から平成９年３月までの症例で，血液培養検査等でＧＢＳが証明された症例のうち，生後１週間以内に発症した１２症例に基づき，１２症例のうち，９症例は後遺症なく治癒し，２例は死亡し，１例は脳室周囲白質軟化症を合併したこと，死亡した２例は在胎２８週１１００グラムで出生し，肺出血を合併した例及び３４週２０２５グラムで出生し，発症後急速に呼吸停止，ショックを来した例であることを記載している。
(ウ)　甲５０（阿座上才紀ら「新生児Ｂ群溶連菌感染症１９例の検討」獨協医誌９巻１号１９５頁（１９９４年））は，平成３年４月までの症例のうち，敗血症が認められた１１例に基づき，発症後早期（１０時間以内）に治療開始した例は後遺症を残さずに治癒した例が多かったと指摘している。また，表２（１９８頁）によれば，１１例のうち，死亡又は神経学的後遺症を残した５例のうち，３例は出生時体重が１８７０グラム，１０７０グラム，１７００グラムであり，他の２例は，出生時体重が３０００グラムを超えているものの，治療開始までに１８時間，２６時間経過していることが認められる。
(エ)　甲４２（山南貞夫「新生児Ｂ群溶連菌感染症」小児内科２９巻増刊号１２５７頁（１９９７年））は，施設によって異なると思われるが，最近の文献を集約すると，新生児ＧＢＳ感染症全体の死亡率は約１５％で，早発型での死亡率は約２０％となり，早産児であるほど死亡率も後遺症を残す率も高い，遅発型の死亡率は５％程度であるが，髄膜炎合併例で生存した児の１５％に重度の障害が残るとまとめている。
エ　被告が指摘する前記イの文献は，総説的なものであり，その根拠を一々挙げることをしていないが，原告が指摘する前記ウの文献は，具体的症例に基づき，より詳細な検討しているものである。
前記ウの文献及び弁論の全趣旨によれば，発症後早期に治療を開始すれば，死亡率及び後遺症残存率は低下すること，在胎週が多く出生時体重が重いほど，死亡率及び後遺症残存率は低下すること，時代とともにＧＢＳに対する研究が進み，抗生剤の使用方法等も進歩していることが認められるところであり，これらの点を考慮すると，前記認定のとおり，３７週５日，体重２６３０グラムで平成１１年に出生した原告が７月４日の午前から抗生剤投与等の治療を受け，かつ，早期にＮＩＣＵに転医されていれば，本件で生じた重度の後遺症は残らなかったものと推認すべきである。
オ　よって，被告の観察義務及び転医義務違反の行為と原告の後遺症との間には，因果関係がある。
６　損害について
(1)　逸失利益　　　　　　　２０６４万２７４８円
ア　年収額
平成１０年賃金センサスによれば，産業計企業規模計女子労働者学歴計全年齢平均年収は，３４１万７９００円である。
イ　ライプニッツ係数
原告の稼働可能期間は，１８歳から６７歳であると考えられるところ，年５分の割合による中間利息を控除すると，そのライプニッツ係数は，６７年間の労働能力喪失期間のライプニッツ係数である１９．２３９０から，１８歳までの労働能力喪失期間の係数である１１．６８９５を差し引いた７．５４９５となる。
ウ　労働能力喪失率
(ア)　証拠（甲２３ないし２５，２９，原告法定代理人Ｂ）によれば，原告は，前記認定の後遺症により，現在，痙性四肢麻痺，けいれん発作，視覚障害，嚥下障害及び体温調整機能障害等により，耳がある程度聞こえる，ミルクを飲める，少し泣ける以外は何もできず，寝たきりで自力では全く動けない状態であることが認められ，この事実によれば，原告の労働能力喪失率は，全期間にわたり，１００％と認めるべきである。
(イ)　被告は，仮に被告に過失があったとしても，原告には，Ｂ群溶連菌（ＧＢＳ）による敗血症及び脳髄膜炎という素因が存在し，その予後は前記のとおり非常に悪いものであるから，過失相殺の規定を類推適用して，損害賠償額を減額すべきである旨主張する。
被告の観察義務及び転医義務違反がなければ，現実に生じた後遺症は残らなかったものと認めるべきことは，前記５(3)のとおりであるが，前記認定の後遺症残存率が高いことを示す見解も示されていることからすると，被告の観察義務及び転医義務違反がなかったとしても，原告がＧＢＳ感染症に罹患したことにより，現実に生じたよりは軽度の神経学的後遺症が残存した可能性は相当あるものと認められる。この点を考慮すると，原告の逸失利益の算定に当たっては，適切な治療が行われたとしても，原告には労働能力喪失率において２０％程度と評価すべき神経学的後遺症が残存した可能性があったものと認め，原告の逸失利益の算定に当たっては，労働能力喪失率を８０％（１００％−２０％）とすべきである。
エ　逸失利益の算定結果
以上よれば，原告の逸失利益は，２０６４万２７４８円となる（３４１万７９００円×７．５４９５×０．８）。
(2)　慰謝料　　　　　　　　２０００万円
本件に顕れた諸事情を考慮すると，慰謝料を２０００万円と認めるのが相当である。
(3)　介護費用　　　　　　　４２７７万６８３２円
ア　介護費用年額
前記(1)ウに認定の事実によれば，原告は，生涯にわたり常時介護を要する状態にあると認められるところ，その介護に要する費用は１日当たり６０００円と認めるのが相当であるから，その年額は２１９万円となる（６０００円×３６５日）。
イ　ライプニッツ係数
原告の余命は，平均余命である７７年であると認めるのが相当であるところ，年５分の割合により中間利息を控除すると，そのライプニッツ係数は，１９．５３２８となる。
ウ　後遺症残存の点の考慮の要否
原告に適切な治療が行われたとしても，本件よりは軽度の神経学的後遺症が残存した可能性がある点（前記(1)ウ(イ)）は，そのような神経学的後遺症が残存したとしても，原告が介護を要する状態にはならなかったものであるから，介護費用の算定に当たっては，考慮しない。
エ　介護費用の算定結果
以上によれば，原告の介護費用は，４２７７万６８３２円となる（２１９万円×１９．５３２８）。
(4)　小計　　　　　　　　　８３４１万９５８０円
以上の弁護士費用を除く損害額を合計額すると，８３４１万９５８０円となる。
(5)　弁護士費用　　　　　　　９３０万円
原告が本件訴訟の提起，追行を原告代理人らに委任したことは，当裁判所に顕著であるところ，本件に顕れた諸事情，特に被告に診療録の改ざんがあり，事案の解明に多大な労力を要したことを考慮すると，本件不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用額を９３０万円と認めるのが相当である。
(6)　合計　　　　　　　　　９２７１万９５８０円
第２　結論
よって，原告の請求は，不法行為による損害金９２７１万９５８０円及びこれに対する不法行為日である平成１１年７月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。

　　　　　仙台地方裁判所第３民事部
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官 市　　　川　　　正　　　巳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官 千　々　和　　　博　　　志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官 工　　　藤　　　哲　　　郎