産科医療の無料法律相談real estate
医療事件でお困りの方へ
産科医療事故は、妊産婦のせいでは決してありません．
事故の記憶が鮮明なうちに行ったほうがよいこともありますので，弁護士へのご相談はできるだけ早めをお奨めします。なお，遠方でも、受任していますので，お電話ください.
相談のご予約は ０３－５３６３－２０５２
相談予約mailは medicallawtani ＠ yahoo.co.jp
相談申込み手順は コチラ
土曜・日曜・祝日も相談を行っております。
医療事件のみを扱う弁護士谷直樹が事件を担当いたします。
初回相談から、最後まで一貫して、弁護士谷直樹が責任をもって事件を担当します。
初回相談からベテラン女性弁護士と共同で担当することもあります。
産科医療事故の特徴
妊産婦と児の一方ないし双方に予期しない悪い結果が生じることがあります。
①妊産婦が死亡，②妊産婦が重度の障害，③出生した児が死亡，④出生した児が重度障害，⑤胎児死亡，の５つの類型があります。
■ ①②の場合
妊産婦死亡は約30-40例/年起きています。
日本では，直接産科的死亡が多いと報告されています。
産科危機的出血，脳出血，心大血管疾患，羊水塞栓が多いです。
産科危機的出血による死亡は，対策がとられたため減少しましたが，依然妊産婦死亡の最多原因です。
帝王切開後の出血死，常位胎盤早期剥離による出血死等の事案では，医療機関の責任が認められる傾向にあるようです。
■ ③④の類型
産科補償の対象となる産科脳性麻痺の事案は，年々減少しています。これは，原因分析調査，再発防止提言が産科医療の質を向上させた結果と考えられます。
ただ，産科補償の対象とならない６月未満の死亡事案もあり，依然として問題の事案も多くあります。
③④の原因は，低酸素と出血が多いです。
出生前の低酸素による脳性麻痺は，胎児機能不全，常位胎盤早期剥離，臍帯脱出・臍帯下垂などが原因となります。ＣＴＧの記録から，ガイドラインを参考に，適時に娩出すれば，結果が回避できることが多いので，ガイドラインに違反した医療行為があった場合は，責任が認められる傾向にあるようです。
出生後に原因がある場合は，蘇生義務違反，観察義務違反が多いようです。いわゆるカンガルーケアについて責任が否定された判決が続きましたが，「『早期母子接触』実施の留意点」（2012年）がだされてたあとは，状況が違うようです。
■ ⑤の類型
⑤の類型は，満期産であっても，結果回避の立証が難しいことが多く，責任が認められた裁判例には特殊な事情があるようです。
産科医療法律相談
■ 産科医療補償サポート相談（全国対応）・・・初回無料
適切な原因分析が行われるよう、家族から見た経過，質問などの書き方等をサポートします。
患者側から積極的にカルテに記載されていない情報を提供し，質問をしたことが，原因分析報告書の内容に反映します。
弁護士への相談は早期をお奨めします。
原因分析調査報告書の読み方についてもサポートし、その後の対応についても助言します。
■ 産科医療過誤法律相談（全国対応）・・・初回無料
医療過誤が疑われるケースについて，解決方法をアドバイスします．